カテゴリ：アパート経営とは

収益物件(収益不動産）とは①

Fri, 22 Sep 2006 11:48:00 +0900

収益物件とは、毎月一定の賃料収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、
テナントビル等のことを言ったり、投資した不動産の家賃収入から収益を得る目的で購入する物件を
指します。
２００２年４月から、いくら預金していてもその金融機関が破綻したら１０００万円までしか払い戻されない
というペイオフが解禁されました。
そうした中、高利回りの収益物件が今、注目されています。収益物件の運営は長い目で見ても安定した
家賃収入を得るための資金運用なのです。

収益物件とは②

Thu, 21 Sep 2006 10:45:21 +0900

●収益物件を選ぶポイント

ポイント１：立地を選ぶ
収益物件の立地（日当たり、眺望、周辺環境）は必ず、自分の目での確認が必要です。
入居者のニーズがそこにあるのか？またターゲットとする入居者にマッチした立地なのかを
吟味することが成功の秘訣になります。　　
収益物件にとってよい立地というのは、JR・地下鉄・電車等の駅から１０分圏内にあるかどうか、
または大きなスーパー、大学、役所、商店街、医療機関等が複合的にある場所。
まずは、ご自分の足で近くの立地をよく観察し、どんな人が行き来しているのか、またその地域の
賃貸物件はどのくらいの賃貸料なのか、不動産巡りをするのも良いかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収益物件とは③

Wed, 20 Sep 2006 10:17:14 +0900

●中古物件の選び方

中古物件は利回りだけに目が行きがちですが、目先の利回りに惑わされて投資すると思わぬ
落とし穴に落ちる可能性があります。
まずは土地の購入代と購入後のメンテナンスを考慮して運用する必要があります。
中古物件は価格も新築に比べて安いという利点がありますが、経過年数の問題もあり、老朽化の
心配があります。
中古物件を購入したとしても、購入時には見つけることの出来なかった何らかの手直しや修繕・改善費が
かかり、『こんなはずでは・・・』ということにもなりかねません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収益物件とは④

Tue, 19 Sep 2006 22:48:23 +0900

●競売物件とは

競売とは、裁判所が債務の支払いが出来なくなった人などの不動産を抵当権や金銭の支払いを
命ずる判決などに基づいて強制的に売却し、その売却代金を債務の支払いに充てるための手続き
のことです。
ですので競売物件とは、借金などの担保になった不動産を、裁判所が入札で販売する物件のことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収益物件とは⑤

Tue, 19 Sep 2006 22:45:20 +0900

●収益関連用語集

収益物件	毎月一定の賃料収入のある不動産、つまり一棟売りのアパートや賃貸マンション、テナントビル等のこと。
ﾍﾟｲｵﾌ解禁	預金している金融機関が破綻したら１０００万円までしか払い戻されないという取り決めのこと。
借地権	建物所有を目的として土地に地上権を設定し、または土地を賃借する権利をいい、物件である地上権と債権である土地賃借権がある。
地上権	土地の所有者と設定契約をその土地を直接支配し利用することができる権利。土地の所有者の承諾なしで譲渡または賃貸できる。
賃借権	土地の賃貸借契約を締結し、有償で利用する権利。譲渡または転貸する際に土地所有者の承諾が必要。
ﾏﾝｼｮﾝ	一般的に３階以上で構造が鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造の建物のこと。
木造	構造耐久に関する主要な部分を木造で造るもの。在来工法とツーバイフォー工法などがある。
利回り	自分が投資した金額に対してくっついてくる金利、すなわち利子の割合のこと。
償却額	契約時に預けた敷金や保証金などに対して解約時に償却されて戻ってこない金額部分のこと。
競売物件	借金などの担保になった不動産を裁判所が入札で販売する物件のこと。 ※ レバレッジ効果・・・少ない資本で大きく動かすこと。

失敗しないために

Tue, 19 Sep 2006 05:44:07 +0900

運用期間の長いアパート経営だからこそ
信頼のおけるパートナー企業の選択が、成功のカギ！

アパート経営をお考えになられる際には、信頼のおけるパートナー企業を
見つけることが一番のポイントになります。
企業の選択は自宅を建てる時と異なり「経営のノウハウ」を持っているか
が重要になります。
アパート建設地の市場調査や入居者のニーズ、収支計画、アフターケア
まで、自分の希望に沿うサービスを提供してもらえる企業なのか、自分で
納得できるまで確認し、判断するようにしたいものです。